定　款

第１章 総則
（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人プロダクティブ・エイジング研究機構と称し、英文ではInstitute for Research on Productive Aging（IRPA）と表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、老化・寿命のメカニズムを細胞、組織、個体レベルで明らかにするための科学的研究を促進・遂行するとともに、老化に伴って起こるいわゆる老化関連疾患の病因を老化・寿命研究の枠組みから解明し、これらの科学的基盤に則った抗老化方法論の開発と社会実装に努めることによって、我が国、また世界の健康寿命の延伸と高齢化社会が抱える問題を解決し、人類の健康と幸福のために寄与していくことを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．老化関連の基礎研究と臨床研究
２．学術会議の開催及び運営並びに学術雑誌の発行及び運営
３．コンサルティング事業
４．健康寿命延伸のための手法や知識の普及・啓蒙に関する事業
５．医薬品、食品の評価事業
６．老化関連の診断法や抗加齢物質の開発
７．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
 

第２章 社員
（入社）
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 当法人の社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、社員総会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退社したとき。
② 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
③ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
④ ２年以上会費を滞納したとき。
⑤ 除名されたとき。
⑥ 総社員の同意があったとき。
（退社）
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会
（社員総会）
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１２条 社員総会は、原則、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）
第１３条 社員総会の招集は、理事の過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）
第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

 

 

第４章 役員
（員数）
第１８条 当法人に次の役員を置く。
理事 １名以上１０名以内
監事 １名
（選任等）
第１９条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
（任期）
第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限）
第２１条 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。
２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（役員の報酬等）
第２２条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）
第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
① 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
② 自己又は第三者のためにする当法人との取引
③ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
（責任の一部免除）
第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

 

 

第５章 基金
（基金の拠出）
第２５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）
第２６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第２７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第２８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第６章 計算
（事業年度）
第２９条 当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

 

第７章 附則
（最初の事業年度）
第３１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年２月末日までとする。
（設立時の役員）
第３２条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時代理事 鍋島陽一
同 平松隆司
同 今井眞一郎
同 北野宏明
設立時監事 森山恭太
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第３３条 当法人の設立時の社員の氏名又及び住所は、次のとおりである。
　鍋島陽一（住所省略）
　平松隆司（住所省略）
　今井眞一郎（住所省略）
　北野宏明（住所省略）

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（法令の準拠）
第３４条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。